社会保険労務士 兵庫県宍粟市 労務管理、給与計算、就業規則作成、助成金等 

 
社会保険労務士 兵庫県宍粟市

助成金の申請

助成金は、融資ではないので、返済の必要がありません。
入金された助成金は雑収入になります。そして何に使おうと自由です。


  • 金額的に何百万となる場合もある助成金ですが、受給するにはそれを会社が申請する必要があります。また、申請期限を1日でも過ぎるともらえません。
  • 助成金申請には計画届などの事前手続きが必要なものが多く、その要件も頻繁に変わることがあります。また、都道府県や、窓口単位で要件が違うこともあり、インターネットの情報だけでは受給できない可能性もあります。
  • その他基本的に法令順守の要件を問われます。(時間外手当や労働時間などの)日頃の労務管理体制を整備しておく必要があります。
  • 書類の偽造などで不正受給と判断されると助成金は返還することとなり、以後3年間助成金の申請ができなくなります。
  • 以上のことから助成金の活用は専門家に依頼されることをお勧めします。
  • 厚生労働省管轄の助成金の申請代行は社会保険労務士のみに認められています。


受給可能性の高い助成金申請をアドバイスして、その申請業務を行わせていただきます。
社員の採用をお考えのとき、新規に会社設立をお考えのときは、ぜひご相談ください。
★完全成功報酬(10%~15%)でお引き受けいたします。
★万が一助成金が支給されなかったときは費用はいただきません。

雇入れに関する今、注目の助成金は?

条件さえ当てはまれば比較的受給しやすい注目の助成金です。
人を採用する予定があるときには、”求人を出す前に”ぜひご相談ください。

特定求職者雇用開発助成金(中小企業についての金額)

新たに高年齢者、母子家庭の母、障害者等の就職が特に困難な者又は65歳以上の離職者を雇い入れた場合に支給されます。

1.特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の者、母子家庭の母を雇い入れた場合

雇用開始から1年間に90万円支給されます。(6か月で45万×2回)

(週20時間以上30時間未満の短時間労働者は1年間に60万円(6か月で30万×2回))

障害者を雇い入れた場合

障害の程度により1年6ヵ月間で135万円(6か月で45万×3回)又は2年間で240万円(6か月で60万×4回)支給されます。

(週20時間以上30時間未満の短時間労働者は1年間に90万円(6か月で30万×3回))

 

2.高年齢者雇用開発特別奨励金

雇入れ日に65歳以上の者で雇用保険の資格喪失から3年以内の者・資格喪失した日の前1年間に被保険者であった期間が6カ月以上あるものの要件を満たした者を雇入れた場合

雇用開始から1年間に90万円支給されます。(6か月で45万×2回)

(週20時間以上30時間未満の短時間労働者は1年間に60万円(6か月で30万×2回))

 

3.被災者雇用開発助成金

震災による被災離職者、被災地居住の求職者を雇い入れた場合

雇用開始から1年間に90万円支給されます。(6か月で45万×2回)

(週20時間以上30時間未満の短時間労働者は1年間に60万円(6か月で30万×2回))

※平成24年10月1日から 被災地雇用開発助成金の対象者の要件が変わります。

トライアル雇用奨励金

求職者の業務についての適性や能力を見極めてから正規雇用へ移行できます。
試行的に期間雇用(トライアル雇用)する場合に1人につき月額4万円×3カ月(限度)で12万円が支給されます。

※対象者は45歳以上、40歳未満の者、母子家庭の母、障害者、日雇労働者等

※金額は少ないですが、正規雇用に移行しなかった場合でも、解雇扱いにならないというメリットがあります。

雇用の維持等に関する注目の助成金

中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする65歳以上又は70歳以上への継続雇用制度の導入をした被保険者が300人以下の事業主に支給されます。

要件、従業員数に応じ20万円~120万円が支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金

円高の影響等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や出向させた場合に休業手当や賃金の一部を助成する制度です。

休業手当や出向に際して負担した額の80%(1人当たり1日最大7,890円)が支給されます。

中小企業緊急雇用安定助成金

助成金ガイドブックH24.2.17

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

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雇用管理の改善を行う場合の注目助成金

(以下金額は中小企業について)

均等待遇・正社員化推進奨励金

パートタイマーや有期契約労働者を正社員として転換する制度や正社員と共通の処遇制度を導入・運用し制度の対象者が出た場合に支給されます。

1.正社員転換制度

制度導入分として1人以上正社員として転換させると40万円、2年以内に2人以上転換させた場合2人目~10人目まで1人につき20万円(母子家庭の母等は30万円)が支給されます。

2.共通処遇制度

パートタイマー等について、正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、適用した場合に一事業主につき60万円が支給されます。

3.共通教育訓練制度

パートタイマー等について、正社員と共通の教育訓練制度を新たに導入し、延べ10人に実施、修了させた場合に40万円が支給されます。

4.短時間正社員制度

制度を新たに導入し、実際に利用者が出た場合に、1人目40万円、2人~10人目まで1人当たり20万円が支給されます。

5.健康診断制度

パートタイマー等に健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に適用した場合に40万円が支給されます。

その他の注目助成金

(以下金額は中小企業について)

雇用促進税制(H23.4.1~H26.3.31の期間内に始まる事業年度について)

雇用者の数を2人以上かつ10%以上増加させると増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。(税額の控除なので経費にすると100万円相当になります。)

受動喫煙防止対策助成金(H23.10.1創設)

喫煙室の設置による受動喫煙防止対策をした飲食店等に、
喫煙室設置に係る費用の4分の1、上限200万円が支給されます。

キャリア形成促進助成金(H23.4.1~)

会社が従業員のキャリア形成を促進するため、職業訓練の実施や自発的な職業能力開発を支援する場合に訓練費用や訓練実施期間中の賃金の一部に対して給付金が支給されます。

OFF-JT(教育訓練機関等における訓練)の経費・賃金の3分の1~3分の2の助成があります。


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