人事労務相談
採用・入社・結婚・出産・事故・ケガ・病気・解雇・退社・再雇用・年金などにまつわるさまざまな問題解決を経営者の立場に立ってサポートいたします。
残業・解雇・賃金に関する労働トラブルの増加
インターネットによる情報収集や専門的知識の入手のしやすさもあって、労働者の権利意識が高まり、残業代の未払い（サービス残業）や不当解雇、賃金の不利益変更をめぐる労働トラブルが増加傾向にあります。
問題が大きくなってしまい訴訟にまで発展して、多額の損害賠償金の支払いとなると会社の存続自体を揺るがしかねません。
労働者から労働環境について質問や意見が出た・・。ちらっとでも不満の声を聞いた・・。
こんなときは、対応を先延ばしにせず誤解や勘違い、誤った知識による場合もあるので、納得のいく説明をして対策を講じるなど早い段階で手を打つことがポイントです。
ご存じのように労働者は労働基準法等で強く保護されています。頻繁に行われる労働法に関する法改正も労働者保護の強化に関するものがほとんどです。
労働者を守るのが「労働基準法」なら、経営者を守るのは「就業規則」です。
予測されるトラブルにについての明確な記載がリスクを回避し、会社を守ります。
労務トラブルの芽
- 突然会社に来なくなった社員を退職扱いにできる？
- 勤務態度の悪い社員を数名まとめて解雇したい
- 退職時に残っている有給休暇をまとめて請求された
- 数年勤続のパート社員から有給休暇はないのかと聞かれた
- 定時を過ぎても会社に残っているだけの社員に残業手当は払いたくない
- 着替えたり帰る準備をしてからタイムカードを打刻する社員がいる
このようなことがある場合は大きなトラブルに発展する危険性がありますので、早めに対応する必要があります。
早めにお気軽にご相談ください。
